2017-03-08 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
一・〇％の低利率で、買う国有地に担保さえつけて、お金がないということだけ証明して、分割なら払えるよと言えば国有地が分割で買えるなんというようなことになったら、日本の国有地売却はむちゃくちゃになりますよ。この背景には何があったのか、これからさらに解明を進めていきたいと思います。 ありがとうございました。
一・〇％の低利率で、買う国有地に担保さえつけて、お金がないということだけ証明して、分割なら払えるよと言えば国有地が分割で買えるなんというようなことになったら、日本の国有地売却はむちゃくちゃになりますよ。この背景には何があったのか、これからさらに解明を進めていきたいと思います。 ありがとうございました。
これだけの多くの地域資源がそれぞれに、各地域にありながら、平成十九年から施行した地域資源活用促進法による国の上記の支援を受けておらず、上記の支援というのは、例えばこの事業に認定をされれば、認定事業者が認定事業に必要な資金を信用保険法の普通保険上限二億円、無担保保険上限八千万円の別枠を設けることができるとか、地域団体商標の商標登録について出願手数料、登録料を半減するとか、中小企業高度化資金の特例を受けて低利率
そして、国債というのは、まさに低利率の安心資産というものを国民の皆様に押しつけて、その金利は結局税で払っているんですよ。税を使っていないとおっしゃるけれども、まさに、ゆうちょ銀行が国債頼りでやっているというのはおかしいじゃないですか。
小規模の事業者向けの経営改善資金融資制度ということでありまして、今、融資限度額一千万円、無担保無保証、低利率で、融資期間が、運転資金は五年以内、設備資金は七年以内、こういうことになっておりまして、利用要件は、従業員二十人以下、商業、サービス業で五人以下の法人、個人事業主の方ということで、大変小規模な事業をされている方々に対して有効に使われているんだろう、こう思うわけであります。
これは譲許的な条件で、例えば満期もより長い期間そして低利率で。それによってインフラ整備が図れるからです。こういったことがなければ前に進むことはできません。それを我々はお願いしたいんです。すなわち、ＴＩＣＡＤについての具体的な措置ということです。
現在、新たに保険契約を締結する場合の予定利率は、押しなべて二％以下の低利率であります。この新契約から生み出される利差益、死差益、費差益は、逆ざやを埋める貴重な財源となっているのが現状です。本来はより安い保険料で契約できるのに、逆ざや契約が存在するために必要以上に高い保険料を払わされている契約者が、少なからず存在いたします。
これ、少ない、低利率であっても、ここから果実が生まれてきて、その果実は自分たちの方で勝手に使っているわけですよね。そういうことはやっぱり許されないわけで、しっかりとした私は対応をさせていただきたいと思っています。 残り時間少なくなりましたので、もう一問、是非これは塩川大臣に直接お答えをいただきたいと思っております。 たばこの問題でございます。
公庫資金につきましては、公営企業金融公庫で、これは公営競技の事業資金、納付金などでその基金をつくってできるだけ低利率でということでもありますし、財投の資金を使っているわけでもないので、公庫資金につきましては、この一般の繰り上げ償還、こういう条件というのは私も大分不満なんですけれども、それにしても一般とは違った形で、先ほどの公営企業、病院事業など多額になるので繰り上げ償還を認めて経営改善させなきゃいけないんじゃないか
今みたいに低利率で一年定期をやったって〇・二％か三％の利率しかないときに、これがずっとそのままになっちゃっているわけです。そうしますと、ある会社にしてみれば誤って納めちゃった方が利率がたくさんとれるわけなので、これが恐らく各市町村ともふえているんじゃないかと思うんです。
ですから、ぜひここらのところは、その年度の中でもいろいろ声を酌み取っていただいて、それからもう一つは、基本的には、還付加算金、こういう長い低利率の時代でございますので、これを改正してもいいんじゃないか、またはこういう法律の中に書かずにその時々で運用できるような形に持っていってもいいんじゃないかというふうに思うんです。
また、これと同様に、都道府県からの無利子の貸付金等を原資といたしまして、設備貸与機関が低利率で必要な設備を割賦リースするという設備貸与事業もございます。 私どもといたしましては、今回の阪神大震災に遭われた方につきましてこの設備近代化資金貸し付け及び設備の貸与事業が新たな設備を導入する場合に当然適用されるものである、積極的に御利用していただきたい、こういう考えております。
例えば安価な、低価格の住宅を提供するとか、あるいは住宅ローンを組むにしても低利率で住宅ローンが組めるようにするとか、あるいは地域社会あるいは住民のニーズが何かということに注目をして都市行政を行うとか、新しい住宅地域を開発するにしても住民のニーズをよく反映したようなものをするとか、あるいは交通安全を図るために自転車専用道路をつくるとかあるいは陸橋をつくるとか、いろいろなそういった工夫がなされました。
それから、留学生のための宿舎の整備の問題でございますが、これは日本私学振興財団から一般に大学等の施設設備の整備については貸付事業を行っておりますが、特に留学生宿舎につきましては、昭和六十一年度、前年度から一般の宿舎等の建設の場合よりも低利率で融資を行うということと、さらに本年度からは当該貸付事業の融資率、これは一般の施設ですと七五％しか融資していないわけでございますが、融資率を九〇％に引き上げて、各大学
養父母の扶養費の問題についての交渉の経過を申し上げますと、昨年春以来、懇談会を設けまして御議論いただいた結果、この扶養費の負担は本来扶養義務者である孤児本人が負担すべき性格のものであるけれども、やはりこの問題がよって起こった原因というものを三十数年にさかのぼって考えるときには、これについて国の助成が必要であるというお考えから、公的な低利率の貸付資金、具体的には私どもの社会局で所管しております世帯更生資金
しかも公団が公共団体からいただきます利子部分は、据え置き期間中はゼロで、償還期間は六・五％と非常に低利率になっております。こういった負担の軽減を図るための利子の軽減分につきまして、公団に基金を設けまして昭和五十年度から基金を積み増しておりまして、現在百五億円の基金がございます。これの運用益が約三十六億程度ございます。
そういったような方々に対しまして、長期にわたりまして低利率の資金を供給いたしまして分譲住宅を供給する。さらにはまた、民間の力をも活用さしていただきまして、民間の方々が賃貸住宅を経営されます場合に、これも中堅の勤労者の方々を対象といたしまして、その経営者の方に賃貸住宅としての住宅を供給していただく、そういったようなことを考えているわけでございます。
せっかく下がったんでありますから、そう早急に上げないで、利用者側からすれば、なるたけ長い間低利率で借りていたいというのが人情でございます。といって、金融公庫の総裁のいわゆるこれに対する当事者能力もそう簡単にいかないようでありますから、やっぱり大蔵省なり建設省等のいろんな関係もありましょうけれども、とにかく端的に言えば、ぜひ現状のままで置いてもらいたいというのがいま言った国民感情であります。
新聞報道によれば、国債価格の乱高下を防止すると称し、低利率、高価格維持のため、政府・日銀がディーラーを新設し、売買業務を行わせるとともに、コントロールを強化しようとする計画があるようだが、いかがでしょうか。このような強制介入のあり方は、金融秩序を乱し、正常な国債市場育成の妨害になると思いますが、政府の対応方針を示されたい。
なお、その場合の利率につきましては、当社の場合、小規模低利率の年六％が適用されることになっております。 以上でございます。
このほか、主な施策としては、普通貸付の貸付限度の引き上げを実施し、経営改善を図ろうとする小企業者に対しては、無担保、無保証人及び低利率の条件で融資を行う小企業経営改善資金貸付の制度を新たに設けました。 また、横浜西口支店を新設しまして、中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。
農村振興などには三分とかいうような低利率のものがある。中小企業にもっともっと低いやつをつくってもいいのです、そういう業者のために。 私、これは相当の時間をさく予定でしたが、これでおきます。私の意のあるところを前提にして、政府が十分心してやってもらいたいわけです。 もう時間がなくなりましたから、最後に一つだけお尋ねしたいことがあります。 中曽根さん、私はあなたに非常に期待している。